各務原市議会 2020-09-16
令和 ２年 ９月１６日経済教育常任委員会−09月16日-01号
令和 ２年 ９月１６日
経済教育常任委員会−09月16日-01号令和 ２年 ９月１６日
経済教育常任委員会
経済教育常任委員会記録
令和２年９月16日（水曜日）午前９時56分開議
議事堂第３委員会室
【付託事項】
１．認第 １号 令和元年度各務原市
一般会計決算の認定
２．議第６２号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）
３．請願第２号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために小中学校の少人数学級の実現を国や県に求める意見書採択について
〇出席委員（６名）
委員長 五十川 玲 子 君
副委員長 塚 原 甫 君
委 員 水 野 岳 男 君
委 員 岩 田 紀 正 君
委 員 吉 岡 健 君
委 員 池 戸 一 成 君
〇代表紹介議員（１名）
３項
貸付金元利収入、３目
労働費貸付金元利収入、１節
労働諸費貸付金元利収入、収入済額4000万円は、勤労者向けの融資制度の元金収入として、住宅資金1000万円、生活資金1000万円と、生涯
現役促進協議会への貸付金2000万円を収入したものでございます。
４目
商工費貸付金元利収入、１節
商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億円は、市小口融資の制度運用に係る貸付金の元金収入でございます。
４項
受託事業収入、２目
農林水産業費受託事業収入、１節
農業費受託事業収入、収入済額13万8300円は、
農業者年金業務委託手数料収入でございます。
◎次長兼総務課長（永井聡君） ４目
教育費受託事業収入、１節
文化財発掘調査受託事業収入、収入済額185万2998円は、
新加納坪内陣屋跡発見調査受託事業収入でございます。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） ６項雑入、５目雑入、収入済額７億5540万3399円のうち、５節労働費雑入、収入済額９万8160円は、
勤労会館光熱水費使用料などでございます。６節
農林水産業費雑入、収入済額1559万5515円は、
土地改良施設維持管理適正化事業交付金や
各務野農業体験塾の受講料などでございます。７節商工費雑入、収入済額288万64円は、
産業振興施設や博物館の
光熱水費使用料などでございます。
◎次長兼総務課長（永井聡君） 10節教育費雑入、収入済額3240万414円は、各
ライフデザインセンターにおける講座受講料や
グリーンスタジアム利用料、少年自然の家の活動費などでございます。
以上が歳入でございます。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） 続きまして、歳出でございます。
歳出の明細につきましては、各務原市一般会計・
特別会計決算認定資料 ── 以下、認定資料と言います ── の主な施策の成果及び実績に基づき、白い丸印のついております中事業ごとに、給与費を除いた経費について説明をいたします。
なお、決算額につきましては、1000円単位で整理した額を読み上げますのでよろしくお願いいたします。また、必要に応じ、先ほど御覧いただきました決算書の
事項別明細書により説明をいたします。
それでは、
決算認定資料の14ページを御覧ください。
２款総務費、１項総務管理費、10目都市交流費からになります。
国際交流推進事業費1343万6000円は、外国籍市民のための
生活支援事業として、
市内在住外国人の相談窓口として国際交流員３名を配置し、
国際交流サロンを運営するとともに、市役所窓口等での通訳等を実施するなど、国際交流・多文化共生の推進に努めた経費でございます。補助事業といたしまして、
各務原国際協会が実施する語学講座や、
国際交流事業へ助成を行ったものでございます。
◎次長兼総務課長（永井聡君） では、38ページをお願いいたします。
３款民生費、３項児童福祉費、３目
放課後児童健全育成費でございます。
放課後児童健全育成事業運営費２億7078万7000円は、
放課後児童クラブの運営に要した経費でございます。表にございますとおり４月１日時点の利用者は、合計で1450人と前年度の1304人から11％ほど増えております。
その下、
放課後児童健全育成事業整備費113万4000円は、那加第一小学校のクラブ室に空調設備を取り付ける工事に要した経費でございます。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） 続きまして、５款労働費です。
初めに、決算書の
事項別明細書となります84ページを御覧ください。
５款労働費は、当初予算額３億3046万2000円に補正分69万4000円を加え、最終予算額は３億3115万6000円でございます。支出済額は３億1164万809円で執行率は94.1％、不用額は1951万5191円でございます。なお、
一般会計歳出決算額全体に対する労働費の割合は、0.61％となります。
労働費全体といたしましては、前年度に比べ２億2304万9682円の増額となりましたが、その主な要因は、伊木の森の再整備事業の実施によるものでございます。
労政給与費を除く不用額の主な要因といたしましては、伊木の森再整備に係る入札差金や、
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による
就職マッチングイベントの中止によるもののほか、
インターンシップ費助成や
学内企業説明会出展費助成の申請が伸び悩んだことによるものでございます。
それでは、主要な施策の成果及び実績について説明いたします。
お手元の資料変わりまして、認定資料の59ページからになります。
５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費でございます。労政総務費394万4000円は、
地域職業相談室事業として、
シティハローワーク各務原の運営や各務原市雇用・
人材育成推進協議会へ補助金を交付し、労働者福祉の充実や労働者の確保、定着を図りました。
労働者金融対策費2000万円は、勤労者への住宅及び生活資金融資を行うため、その貸付原資を金融機関に預託したものでございます。
60ページになります。
雇用対策事業費2684万5000円は、内閣府の
地方創生推進交付金を積極的に活用しながら、人材確保に課題を抱える市内企業を支援するため、岐阜労働局や
各務原商工会議所等と連携しながら様々な事業を展開しました。
就職セミナー開催事業では、新たに
可児工業高校を加え、４つの工業高校等で保護者等を対象に就職セミナーを開催し、市内企業の魅力を伝えてまいりました。
合同企業説明会開催事業では、一般、女性、新卒など、対象者を絞りながら
ハローワーク等と連携し、合同説明会を年４回開催し、市内企業と求職者のマッチングの機会を創出しました。
雇用確保広域展開事業では、岐阜県出身者の進学が多い関西、北陸のほか、首都圏域の大学や工業高校等38か所を訪問し、市内企業の情報を提供するなど、広く雇用の可能性を追求してまいりました。61ページの表にありますように、大学主催の市内企業の見学会として実施していただいたのが３校、学内の説明会としては、新たに信州大学を加え、３大学で実施することができました。
地育地就事業では、地元に育った高校生や大学生が地元企業に就職し、活躍していただくために、市内企業の見学会などを公募募集や、中部大学や朝日大学、
岐阜工業高校の学生を対象に実施したほか、新たに各務原西高校や各務原高校、尾崎小学校においても
キャリア講演等を実施しました。
続いて、令和元年度に新たに実施した事業といたしまして、
学食トレイ広告事業がございます。学生本人一人一人に市内企業の採用情報や
インターンシップ情報を伝えるため、中部大学と大同大学において、学生が利用する食堂のトレーに広告を掲載し、広報いたしました。
62ページになります。こちらも新たに実施した事業になります。
就職マッチングイベント出展事業として、ぎふ就職・転職フェア３ｄａｙｓや、
ジモト就職応援フェアにブースを確保し、出展を支援いたしました。
さらに、令和元年度に実施した最も大きな新規事業になります生涯
現役促進地域連携事業では、55歳以上の高年齢者が活躍し続けられる生涯現役社会の実現を目指し、令和元年７月１日より東亜町会館内に
協議会事務局を立ち上げ、具体的な取組をスタートさせました。窓口での相談件数が636件、人材バンクへの登録者数が312人となり、
企業見学会等の開催により、実際に56人の方が就労されるなど、大きな成果を上げております。
その他、補助事業といたしまして、
インターンシップ費用助成事業として８社18人、
学内合同企業説明会等出展費用助成事業として７社の出展を助成補助いたしました。
２目
勤労者活動施設費についてでございます。伊木の森管理費151万9000円は、伊木の森やその周辺の樹木剪定を行ったものです。伊木の
森施設設備整備費２億1619万5000円は、伊木の森を身近な自然と親しめる里山広場、いこいの広場として再整備を行ったものです。こちらは、本年４月４日に
リニューアルオープンをさせていただいております。
勤労会館管理費866万1000円は、
指定管理者制度を活用して、勤労会館の適正な管理に努めたものでございます。
続きまして、６
款農林水産業費でございます。
恐れ入ります。もう一度、決算書の
事項別明細書86ページを御覧ください。
６
款農林水産業費は、当初予算額４億3359万9000円を補正により1499万5000円を減額し、最終予算額は４億1860万4000円でございます。これに対して、支出済額は３億7846万5398円で執行率は90.4％、翌年度繰越額は286万円で、不用額は3727万8602円でございます。
なお、
一般会計歳出決算額全体に対する農林水産業費の割合は0.74％となります。
農林水産業費全体といたしましては、対前年度701万2318円の増、率にして1.88％の微増となりました。不用額の主な要因は、農業改良普及費における元気な農業産地構造改革支援事業の入札差金のほか、県営県単土地改良費や地域用水環境整備事業などにおいて、当初の計画より事業量が減少したことなどによるものでございます。
それでは、主要な施策の成果及び実績について説明をいたします。
お手元の資料変わりまして、認定資料の65ページからになります。
６
款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、農業委員会運営費1262万4000円は、農業委員会の運営や農業者年金の事務及び国有農地の管理などに要した経費でございます。
２目農業総務費では、農政事務費14万1000円のほか、地域農政推進対策費283万4000円を支出し、農業経営の安定化や担い手の育成・確保に努めました。
66ページになります。
市内２か所において、
各務野農業体験塾を実施したほか、市内５か所151区画の市民農園を運営し、農業体験や野菜栽培など、地域農業の強化を図ったものでございます。
３目農業振興費では、生産調整推進対策費として1130万3000円を支出し、市農業再生協議会が実施する生産調整推進事業を支援し、米の生産調整に伴う水田の転作事業の推進に努めました。
農業改良普及費4387万2000円は、集落営農活動促進事業として、農業改良組合の活動を支援するとともに、各務原にんじん啓発事業といたしまして、にんじんの日の啓発チラシの作成や、ニンジンレシピ本の作成配付を行ったほか、各務原ものづくり見学事業として新たににんじんコースを創設し、小学生を対象に体験学習を行いました。
農業用施設内生息外来生物駆除事業では、スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシ2600キログラムを駆除、廃棄いたしました。また、補助事業では、元気な農業産地構造改革支援事業として、新規就農者のイチゴ栽培施設の建設に対する補助や、農業次世代人材投資資金事業として、経営が不安定な就農初期の青年就農者へ給付金を支給し、経営の安定化を支援したほか、園芸振興会の活動支援などを行いました。
68ページになります。
このほか地域農産物消費拡大総合対策費として205万9000円を支出し、学校給食の食材への県内産農林水産物の活用を進めました。
２項畜産業費でございます。２目畜産振興費では、家畜推進対策費133万2000円は、家畜推進対策事業として消毒薬を配付し、伝染病の予防や環境改善等を行ったほか、家畜防疫診療事業として家畜の診療119件のほか、伝染病を予防するため、家畜使用農家の衛生指導や検査等を行いました。また、畜産体験学習事業として、岐阜大学や市畜産振興会と連携し、小学生を対象に畜産体験教室を開催いたしました。
69ページです。
このほか補助事業といたしまして、健康で優良な県内産乳用牛の確保について支援をいたしました。
３項農地費、１目農地総務費でございます。農地事務費620万8000円では、羽島用水土地改良区等関係団体への維持管理負担金や土地改良事業団体連合会へ負担金等を拠出し、農業土木事業の推進に努めました。
農地総務費5588万9000円は、
岐阜中流用水の運用のほか、用排水路やため池などの管理を地元水利組合等に委託するなど、施設の維持管理に努めました。
70ページになります。
このほか
多面的機能支払交付金事業として、蘇原北部地域保全会ほか２団体に補助を行っております。
２目農業用施設維持費では、農業用施設維持補修費902万8000円は、既存の用排水路、堰、ため池などの補修や修繕を行ったものでございます。
３目農業用施設新設改良費では、市単土地改良費として4928万円を支出し、伊木山揚水機場ポンプ設備の補修工事や各務山の前地区の水門開閉補助装置の設置工事のほか、用水路の改良工事などを実施しました。
県営土地改良費484万8000円は、県事業の羽島用水の暗渠化事業及び各務用水農業水利施設保全対策事業として負担金を支出したものです。
71ページ、県単土地改良費では5284万6000円を支出し、県補助を受け、用水路の延命化や改良を行ったほか、苺池、あび池の改修のための設計を行ったものでございます。
地域用水環境整備事業費1634万1000円は、県営事業で整備した郷戸池の負担金を支出したものです。
４項林業費、１目林業総務費でございます。林業事務費9000円のほか、林業推進費214万1000円を岐阜県山林協会などへ負担金を支出し、林業の保全を推進しました。中でも、鳥獣被害対策強化事業として、カラスやイノシシのほか特定外来生物のアライグマなどの駆除を実施し、生活環境や農産物への被害の軽減に努めました。
２目林業振興費、森林管理費1530万8000円は、森林整備全体計画調査事業として、市内の森林の現状調査を行ったほか、森林歩道の修繕や草刈り、枯れ木の処理など、森林の管理に要した経費でございます。
72ページ、森林整備事業費158万4000円は、日本ラインうぬまの森において、育成天然林整備事業として不用・不良木等の伐採を行い、森林整備に努めたほか、里山林整備事業として薬剤の樹幹注入によりマツクイムシによる被害の防止拡大に努めました。
林道管理費51万2000円は、９路線約11キロメートルにおいて、草刈りや倒木処理に加え、崩落場所の復旧工事を行うなど、維持管理に努めたものでございます。
７款商工費でございます。
事項別明細書の90ページを御覧ください。
７款商工費は、当初予算額16億3235万円に補正分300万5000円と台風19号への被災地への職員派遣に対応するため、予備費から12万4000円を加えまして、最終予算額は16億3547万9000円でございます。支出済額は14億5881万4542円で、不用額は１億5630万458円、執行率は89.2％となりました。翌年度繰越額2036万4000円については、ＪＲ各務ケ原駅の公衆トイレ工事分でございます。
なお、
一般会計歳出決算額全体に対する商工費の割合は、2.87％となります。
商工費といたしましては、前年度に比べ１億8713万7000円の増額となりました。この主な要因は、名鉄新那加駅バリアフリー化や、あすかホールのつり物機構装置の改修工事を実施したことなどによるものでございます。
不用額の要因につきましては、中小企業金融対策費において、小口融資のあっせん件数が計画より伸び悩んだこと、工業振興対策費において、航空機産業等総合人材育成事業の研修参加者が計画より伸び悩んだことなどによるものでございます。
それでは、主要な施策の成果及び実績について説明をいたします。
お手元の資料変わりまして、認定資料の73ページからになります。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費でございます。商工事務費450万6000円は、特定創業支援等事業計画に基づき、創業等に関する相談窓口としての役割を担うとともに、市内の支援機関と連携しながら、必要な支援の橋渡しを行いました。
２目商工業振興費、商業振興対策費2517万1000円は、地方銀行フードセレクション出展事業として、東京ビックサイトで開催されたフードセッションの展示スペースを借り上げ、市内事業者の全国出展を支援いたしました。また、補助事業として、各務原商工会議所経営改善普及事業や商店街電灯料、産業祭などへ補助を行いました。
工業振興対策費8383万5000円では、内閣府の
地方創生推進交付金を活用し、株式会社ＶＲテクノセンターが提供する航空機産業等総合人材育成事業や、次世代人材育成事業としてＳＩｅｒやロボット導入企業の人材育成などの研修受講料を助成し、航空産業やロボット産業等の従事者の技術の向上を図るとともに、市内企業の海外展開等の支援を行いました。
74ページになります。
各務原ものづくり見学事業では、小学３年生から中学生までの希望者を対象に、前年度より１コース多い９コースを実施し、市内企業の見学を通し、地域で活躍できる人材の育成と郷土愛の醸成に努めました。
また、ビジネスプラス展ｉｎＳＥＫＩへの出展を支援したほか、発明工夫の奨励やテクノプラザ２期工業団地などの立地企業に対する助成を行いました。
75ページになります。
中小企業金融対策費３億122万9000円は、中小企業の経営の安定化を図るため、金融機関に融資原資を預託し、事業資金の相談あっせんを行うとともに保証料や利子の一部を助成し、中小企業の負担軽減に努めました。
公共交通機関対策費２億9203万9000円は、ふれあいバス７路線、ふれあいタクシー２区域をそれぞれ運行し、移動手段の確保に努めました。元年度の年間利用者数は23万8353人と２月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響があったものの、前年度から7926人増えております。
76ページになります。
各務原市地域公共交通活性化事業では、各務原市地域公共交通網形成計画の後期計画を策定いたしました。また、公共交通の利用促進として、運転免許証の自主返納者に3000円分の交通系ＩＣカードを交付するとともに、参議院議員通常選挙に合わせ、投票済み証明書と一体となったふれあいバス・タクシーの無料利用券を発行いたしました。なお、繰越事業になっておりましたＪＲ各務ケ原駅トイレの改修につきましては、先週より供用を開始しております。
このほか、補助事業としましては、表にありますように、市内定期バス運行事業として各務原東部線、岐阜川島線、倉知線の運行経費の一部を補助し、市民の移動手段の確保に努めました。
また、鉄道駅バリアフリー化施設改善事業として、名鉄が行った新那加駅におけるバリアフリー化に係る経費を補助し、利用者の利便性の向上に努めました。これで都市計画課が行ってまいりました総合体育館のエレベーター設置とともに、名鉄新那加駅周辺のバリアフリー化は一段落となりました。
77ページでございます。
産業振興対策費539万円は、ビジネスマッチング事業として、次世代ものづくり基盤技術産業展に加え、国際ロボット展、メディカルメッセ、エアロマート名古屋への出展を支援し、市内企業の技術や製品のＰＲのほか、情報収集に努めました。また、地方版ＩｏＴ推進ラボ促進事業としてセミナーを開催したほか、地域の活性化に資する活動を支援するため、本市と美濃加茂市がオーナーとなり、クラウドファンディングＦＡＡＶＯ美濃國を運営いたしました。
３目観光費でございます。観光施設管理費1931万4000円は、中山道鵜沼宿町屋館や脇本陣、公衆便所などの観光施設の維持管理等を行ったものでございます。
78ページになります。
観光振興対策費4810万4000円は、市への誘客を推進するためパンフレットの作成配付や、市公式マスコットキャラクター「ららら」を活用したＰＲ活動を実施いたしました。春の桜まつりを皮切りに夏の河川環境楽園夏フェス、おがせ池夏まつり、かわしま燦々夏まつり、日本ライン夏まつり、秋にはＦＣ岐阜ホームタウンデーなどのイベント行事を実施したほか、犬山市と共同して広域観光推進や木曽川鵜飼の保存に努めました。
また、各務原キムチ日本一の都市研究会、河川環境楽園、各務原市観光協会、大安寺川ほたるを育てる会の事業活動に対し補助金を交付するなど、観光誘致に努めました。
80ページになります。
観光施設整備費730万3000円は、おがせ池周辺歩道にソーラーライトを設置したほか、中山道鵜沼宿の水路ポンプを更新したものです。
東海自然歩道管理費62万3000円は、市内を通る16.9キロの東海自然歩道の清掃や、草刈り等をそれぞれ行いました。
ふるさと納税啓発費３億2303万1000円では、記念品やポータルサイトの拡充により、全国に各務原市の魅力を発信いたしました。集まった寄附金は６億8453万8000円でございました。
４目産業会館費です。
産業振興施設管理費1872万5000円は、
指定管理者制度を活用して、商工振興センター、東亜町会館、南産業会館の管理運営を行ったものです。
産業振興施設整備費3399万円は、あすかホールのつり物機構装置の改修工事を実施したものでございます。
81ページ、５目航空宇宙博物館費、航空宇宙博物館管理費7914万円は、指定管理者である公益財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館への指定管理料等でございます。
令和元年度の入館者数は26万9066人と
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により２月末から３月にかけて入館者数が伸び悩んだこともあり、目標の30万人には僅かに届きませんでした。
航空宇宙博物館施設整備費696万円は、駐車場の拡張工事を行ったものでございます。
航空宇宙博物館運営費1896万円は、周年記念イベントを開催するなど、博物館のさらなる魅力向上に努めるとともに、公益財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館への運営負担金1000万円を支出いたしました。
９月にはロシアサンクトペテルブルク歴史博物館、１月にはモスクワ市立宇宙飛行士記念博物館並びにＫ．ツィオルコフスキー記念国立宇宙飛行史博物館と連携協定を締結するなど、世界規模のネットワークをさらに広げることができました。
◎次長兼総務課長（永井聡君） では、続きまして教育費について御説明させていただきます。
事項別明細書の100ページ、101ページのほうをお願いいたします。
では、教育費の予算の概要について御説明させていただきます。
10款教育費、当初予算額が55億8444万9000円、補正予算額が９億7186万円、繰越事業費繰越額が２億3710万円、予備費流用増額が3322万1000円で、予算の合計は68億2663万円でございます。
これに対しまして、支出済額は52億8675万714円でございまして、予算に対する割合は77.4％でございます。なお、翌令和２年度への繰越額が８億1724万円ございます。繰越額の内訳につきましては、ＧＩＧＡスクール構想におけるネットワーク整備に係る業務委託料が小・中学校合わせまして５億4910万円、それから小学校のトイレ改修に係る工事費等で１億8819万円、ほかに川島総合スポーツ公園や市民プールの改修工事等で7996万円ございます。
また、教育費の支出済額が
一般会計歳出決算額全体に占める割合は10.4％となっております。
それでは、主要な施策の成果及び実績について御説明させていただきます。
お手元の資料変わりまして、認定資料の105ページをお願いいたします。
10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費でございます。教育委員会運営費531万4000円は、教育委員会の委員報酬や表彰式の開催など教育委員会の運営に要した経費のほか、学校適正規模・適正配置等に関する基本計画策定業務の一部について、業務委託を行った経費でございます。
２目事務局費のうち事務局運営費1466万6000円は、嘱託職員への賃金の支払いや、サーバーの更新構築業務委託等に要した経費でございます。
それから、教育指導研究費２億3032万5000円は、学校経営振興事業のほか、ページをおめくりいただきまして106ページ、107ページに多くの事業を掲載されております。
106ページは、人づくり講師やＫＥＴなど、学校で必要とされる講師や指導員等を配置する事業になります。
上から２つ目のスクールサポーター配置事業では、サポーターの数を前年度の36人から57人に大幅に増やしました。
それから、右側107ページには、かかみがはら寺子屋事業2.0として展開している基礎学力定着事業のほか、コミュニティ・スクール事業、それから各務野立志塾事業といった地域や企業等と連携した事業がございますが、学力の定着と向上を図るとともに、多様な取組を通して子どもたちの成長を支援いたしました。
107ページの中段やや下になります。特別支援教育指導推進費3274万4000円は、特別支援教育に要した経費でございます。事業費の大きなものでは、おめくりいただきまして108ページの一番上の特別支援教育アシスタント配置事業がございます。アシスタントを配置した時間は前年度から1800時間弱増えており、円滑な学習支援に努めてまいりました。
教育支援費１億378万8000円は、家庭の経済的な事情により就学が難しい要保護・準要保護児童生徒や特別支援学級の児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費、それから３月の臨時休業中の昼食費の支給等、扶助・救済に努めた経費でございます。
適応指導推進費1391万5000円は、不登校児童生徒などに対して、適応指導や学習支援などを実施した経費でございます。
109ページをお願いいたします。教育センター事業費3168万3000円は、教育センターの運営に係る経費でございます。教育相談事業の相談件数を表にまとめておりますが、電話相談が前年度の498件から708件に、それから来所件数も1064件から1514件に大幅に増えております。また、教職員の研修事業については、夏休み中に開催した講座を全ての教員が受講しております。それ以外にも、ページをおめくりいただきました110ページになりますが、親子・保護者・市民向け講座のほか、レッツ・トライ・イングリッシュ事業、かかみがはらサマースクール実施事業といった体験型の事業も実施しております。
続いて、２項小学校費、１目小学校管理費でございます。小学校管理費３億9645万6000円は、教材備品の購入やデジタル教科書、それから電子黒板を配備するなど、小学校教育の円滑な運営を図るために要した経費でございます。また、右側111ページになりますが、図解「各務原の風土」作成事業として、市内の観光スポットやイベントを紹介するポスター等を作成して、市内小・中学校に配付しております。
その下、小学校施設営繕費１億1310万5000円は、維持補修や年次計画に基づく改修、更新に要した経費でございます。修繕が350件、工事は８件実施しております。金額の大きなものでは、受変電設備の更新工事や体育館の床改修工事を実施いたしました。
おめくりいただきまして、112ページをお願いいたします。
２目小学校建設費でございます。小学校建設事業費１億2934万9000円は、施設整備の設計業務や工事費等に要した経費でございます。金額の大きなものでは、那加第三小学校の給水管の改修工事や、ページの下のほうになりますが、繰越分6736万3000円の予算で、鵜沼第三小学校と陵南小学校のバリアフリートイレの改修工事を実施しております。
続いて、右側の113ページになります。
３項中学校費、１目中学校管理費でございます。中学校管理費２億1099万円は、教材備品の購入やデジタル教科書、電子黒板を配備するなど、中学校教育の円滑な運営を図るために要した経費でございます。
部活動運営費1164万4000円は、次の114ページにも続きますが、部活動で使用する備品の購入や中学校体育連盟への補助金の交付など、部活動環境の充実に努めた経費でございます。
中学校施設営繕費8992万9000円は、維持補修や年次計画に基づく改修、更新に要した経費でございます。修繕が162件、工事は５件実施しております。金額の大きなものでは、鵜沼中学校ほか２校の受変電設備の更新工事を実施いたしました。
右側の115ページをお願いします。
２目中学校建設費でございます。中学校建設事業費１億3719万9000円は、施設整備の設計業務や工事費等に要した経費でございます。主なものでは、桜丘中学校の屋上防水の改修工事や、蘇原中学校の給食調理室の空調設備の整備工事のほか、繰越分の１億4013万5000円の予算を含めまして、桜丘中学など計３校のトイレ改修工事を実施いたしました。
続いて、４項特殊学校費、１目特別支援学校管理費でございます。特別支援学校管理費1379万1000円は、特別支援学校の管理運営に要した経費でございます。
おめくりいただきまして、116ページをお願いいたします。
特別支援学校施設営繕費1404万8000円は、学校施設の維持補修に要した経費でございます。表の床等改修工事につきましては、教室直下の地面に空洞が見つかったことから、その部分にコンクリートを充填する改修を行ったものでございます。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） ６項社会教育費、１目社会教育総務費では、社会教育管理費として56万3000円を支出し、社会教育委員会議や公民館運営審議会を開催し、社会教育全般について助言や指導をいただき、社会教育の推進に努めました。
◎次長兼総務課長（永井聡君） 右側117ページをお願いいたします。
４目青少年教育費でございます。青少年育成費2698万7000円は、青少年育成市民会議事業から中学生海外派遣事業まで、様々な取組を通して青少年の健全育成に努めた経費でございます。
ページの下のほうになります。家庭教育支援費84万2000円は、おめくりいただきました118ページに続きますが、子育て広場の開設やチューリップだいさくせんの実施など、家庭の教育力向上等に努めた経費でございます。
その下になります。少年センター運営費1048万5000円は、関係機関との連携を図りながら、非行防止活動を通して青少年の健全育成に努めた経費でございます。
続いて、５目文化財保護費でございます。文化財保護管理費817万7000円は、指定文化財等の施設管理や維持補修、文化財歴史講座の開催などに要した経費でございます。
右側の119ページをお願いいたします。文化財保護費1418万3000円は、埋蔵文化財の試掘調査や、児童生徒を対象として体験講座などを実施したふるさと歴史発見事業など、文化財の保護や普及啓発に努めた経費でございます。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） ６目公民館費では、西
ライフデザインセンターをはじめ、中央・川島・東の４つの
ライフデザインセンターで長期講座や短期講座、ライフカレッジなど多彩な講座を開講、実施するとともに、クラブサークル発表会などクラブサークルの活動を支援しました。
館ごとに詳細が掲載されておりますが、４つのセンター全体の運営費及び管理費等の合計は7326万2000円で、利用者数については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった講座等もありましたが、8517団体、16万5710名の方に御利用いただくことができました。
◎次長兼総務課長（永井聡君） 121ページの中ほどになります。
８目少年自然の家費でございます。少年自然の家管理費7033万1000円は、施設整備の維持管理に要した経費でございます。集会室の改修工事や非常用発電設備の更新工事等を実施いたしました。
少年自然の家運営費970万8000円は、学校や団体の受入れや主催事業の開催に要した経費でございます。下に利用実績がございますが、利用者数全体では、前年度よりやや減少しております。
おめくりいただきまして122ページには、主催事業ごとの利用者数を掲載しておりますが、多くの事業で定員を超える応募がございました。
続いて、９目図書館費でございます。図書館管理費4168万1000円は、施設の維持管理に要した経費でございます。
右側の123ページをお願いいたします。図書館運営費8504万3000円は、利用者サービスの向上や読書の普及推進に努めた経費でございます。貸出者数と冊数が前年度よりやや少なくなっておりますが、新型コロナで臨時休館した期間が影響しております。なお、臨時休館中に蔵書の見直しを集中的に行いまして、質の向上に努めました。
おめくりいただきまして、124ページをお願いいたします。
図書館施設整備費462万円は、外壁改修工事の設計業務委託料でございます。工事は今年度既に着工しております。
続いて、12目歴史民俗資料館費でございます。歴史民俗資料館管理費302万3000円は、史跡や遺跡等の管理・活用に努めた経費でございます。
その下、歴史民俗資料館運営費607万6000円は、主に企画展や講座等を開催した経費でございます。平和の日に開催したシンポジウム「各務原空襲を忘れない」には、400人の方が来場しております。また、スマートミュージアム事業では、前年度の「幕末の各務原」に続きまして、古墳時代の各務原をテーマとした企画展を開催いたしました。これは、坊の塚古墳の第５次発掘調査に合わせて行ったもので、1552人の方が来場しております。
右側の125ページをお願いいたします。木曽川文化史料館管理費11万5000円は、施設の管理・活用に要した経費でございます。来館者は前年より減少しております。
その下、木曽川文化史料館運営費408万7000円は、歴史資料の収集や企画展の開催に要した経費でございます。ミニ企画展「オリンピックと岐阜国体」では、前回の東京オリンピックとその翌年の岐阜国体をテーマとして、当時の人々の熱狂ぶりと暮らし方について紹介をいたしました。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） 13目文化会館費、文化会館管理費5303万8000円では、市民会館及び文化ホールにおいて
指定管理者制度を活用し、市民の文化・芸術活動の促進や地域文化の振興を図りました。
文化会館施設整備費２億5323万9000円は、市民会館の空調整備や舞台照明設備の改修工事のほか、文化ホールの舞台音響設備改修工事を実施し、施設の整備を行いました。また、平成30年度から繰越しとなっておりました市民会館の屋上改修工事についても、昨年度中に実施、完了をしております。
126ページ、15目生涯学習費、生涯学習推進費827万5000円は、生涯学習まちづくり講座などの事業を実施し、生涯学習の推進に努めた経費でございます。令和元年度は生涯学習登録講師が自ら企画から運営までを行う新しいタイプの講座を開設いたしました。
学びの成果活用啓発事業においても、クラブサークルの方が行っている地域活動をテーマとした写真展を通じ、クラブサークル活動の活性化を図るとともに、地域活動を必要とする方々からとのマッチングを推進いたしました。
16目文化振興費では2195万円を支出し、芸術文化都市づくり推進事業として、美術展や文芸祭など公募展や、気軽に音楽に触れる機会を提供する市内コンサートを開催するなど、心を豊かにする芸術・文化の振興を図りました。
６回目となる「各務原マーケット日和」は、過去最大の291店舗の出店があり、大変多くの方に御来場いただき、新しい公園の過ごし方を提案させていただきました。
◎次長兼総務課長（永井聡君） 18目埋蔵文化財調査センター費でございます。
埋蔵文化財保護費496万7000円は、刊行物の印刷等に要した経費でございます。これまで埋蔵文化財調査センター年報と歴史民俗資料館だよりという２冊の冊子がございましたが、それを１つにまとめまして、かかみがはら百科として創刊しております。創刊号では、坊の塚古墳を特集いたしました。
その下、文化財発掘調査費1013万2000円は、坊の塚古墳の発掘調査や、講座やセミナー等の開催に要した経費でございます。下のほうに古墳シンポジウム事業とございますが、令和の時代に伝えたい古墳からのメッセージをテーマに開催したところ、300人の方が来場していただきました。
続いて７項保健体育費、１目保健体育総務費でございます。保健体育総務費485万1000円は、軽スポーツ交流会の開催など、スポーツ活動の普及と啓発に努めた経費でございます。
おめくりいただきまして、128ページ、129ページをお願いいたします。
２目社会体育振興費でございます。社会体育振興費4019万6000円は、様々なスポーツ活動を通して市民の健康づくりを推進するための経費でございます。各種スポーツスクールやかかみがはらＤＥウオーキングなど、毎年多くの方の参加がございます。特にシティマラソンでは3400人以上の方から申込みをいただきましたが、新型コロナの影響で中止となったことは大変残念でした。
129ページの一番下、補助金の執行額につきましては、前年とほぼ変わりございません。
おめくりいただきまして、130ページをお願いいたします。
３目教育保健費でございます。教育保健費5098万5000円は、学校保健安全法に基づき、児童生徒や職員に対して各種検査の実施などに要した経費でございます。
日本スポーツ振興センター費1134万8000円は、児童生徒の学校管理下における災害に対して、医療費等を支給するための災害共済掛金でございます。
続いて、４目学校給食費でございます。学校給食管理費２億1597万9000円は、学校給食単独調理校の調理器具の整備や調理業務委託校の委託料等に要した経費でございます。
右側の131ページをお願いいたします。学校給食センター管理費２億1675万1000円は、学校給食センターの運営に係る経費でございます。調理業務の委託料のほか、経年劣化した設備の修繕、更新を行いました。
続いて、６目体育施設費でございます。体育施設管理費２億4518万1000円は、プリニーの総合体育館をはじめ、市内体育施設の適正管理に努めた経費でございます。
おめくりいただきまして、132ページをお願いいたします。
体育施設整備費２億3784万8000円は、スポーツ施設の整備に要した経費でございます。
川島スポーツ公園やスポーツ広場のリニューアル整備のほか、弓道場の建設工事、それから市民プールや総合体育館等の改修工事を実施いたしました。なお、弓道場建設工事の設計業務につきましては、右側133ページ一番上に記載のとおり、繰越分912万6000円の予算で実施しております。
133ページの最後、７目グリーンスタジアム費でございます。グリーンスタジアム管理費4175万5000円は、川崎重工ホッケースタジアム等の施設管理に要した経費でございます。令和元年度は、全国高等学校選抜ホッケー大会等が開催されました。
以上をもちまして、認第１号 令和元年度各務原市
一般会計決算の認定のうち、産業活力部及び
教育委員会所管事項の説明を終わらせていただきます。
○委員長（五十川玲子君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（塚原甫君） 認定資料の59ページですが、ハローワークのことで地域職業相談室利用状況というところでありますが、前年と比べて相談件数が、例えば1100件程度減少しておりますが、この減少している要因は何でしょうか。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） なかなか分析は難しいところでございますが、令和元年度につきましては、平均の求人倍数が2.34と高止まりをしているということもございまして、求職に来られた方について、ある程度早い段階でお勤めになられることが決まってしまうというようなことで訪問回数が減ったということが１つの要因。
もう１つにつきましては、最近はインターネットを活用した求人システムが導入されているということで、ハローワークにおいでにならなくても気軽に求人情報の概要等を見られることができるようになったということもあり、ハローワークへおいでになられる方が約10％ほど減少しているものと思っております。
◆委員（池戸一成君） 次のページの60ページの就職セミナーで、保護者を対象とした説明会を開催したのはこれが２年目でしたかね。
保護者を対象にした説明会というのは新しい発想だと思うんですけれども、成果などが分かりましたらお聞かせください。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） 保護者さんを対象にしましたのは、やっぱり就職という大きい人生の筋目を考えるときに、学生さん本人だけではなくて、家族でいろいろ御協議をされるということもあり、家族の方に市内企業の実態なり、就職の実態を知っていただくという意味で開催をしております。そのかいあって、非常に市内の企業さんにも光が当たるというか、いい企業がたくさんあるというような認識の下に就職される方が増えておるということが最近見られるところでございます。
◆副委員長（塚原甫君） 61ページですが、
学食トレイ広告事業について、非常に面白い取組だったと思うんですけど、この効果はどのように見ておりますか。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） こちらの事業につきましては、学生一人一人に食堂で出てくるトレーに広告を掲載することで、我々のホームページ等に誘導するという事業でございます。
期間中、ウェブサイトの閲覧については、350件のアクセスをいただいておるところでございます。内訳としましては、インターンシップの助成ページには30アクセス、企業ガイドブックとして企業さんへの紹介をしている項目につきましては314アクセスをいただいているというのが成果として確認できております。その他、学校内においてもトレーを見たよ、各務原市って何か面白そうだねという声をいただいておるというものが、声としては届いております。
◆委員（岩田紀正君） 14ページまで戻っていただきまして、都市交流費ですけれども、外国人市民のための生活支援ということで、各種の相談業務と、あと市役所の窓口の通訳、この２つについて、昨年から比べて利用は増えているか減っているのかということと、その要因をどう見られているかということを教えてください。
◎次長兼
観光交流課長（長浦淳公君） 令和元年度相談件数、年間でポルトガル語のほうが1471件、英語のほうが178件ということで、それぞれコロナの影響もありまして、最後のほうは少し増えておりました。今後も恐らくコロナの影響による生活相談とか、そういったものが増えていく傾向になるかと思います。
◆委員（岩田紀正君） 今のは相談業務のほうの話でしょうか。窓口での通訳というのもお答えいただければと思います。
◎次長兼
観光交流課長（長浦淳公君） 今の件数の中には、窓口での通訳というのも含まれております。
◆委員（岩田紀正君） 分かりました。
◆副委員長（塚原甫君） 62ページの生涯
現役促進地域連携事業についてですが、先ほど56人の方が就職されたとありますが、その主な業種について教えてください。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） 56名の方の就業先でございますが、内訳といたしまして、製造業が12名、介護が11名、小売が11名など、公務、サービス、警備、食品、飲食、運輸、造園等々、多彩な業務にわたっておるところでございます。
◆副委員長（塚原甫君） この事業で見つかった課題というのはありましたでしょうか。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） 課題といいますか、非常に昨今の雇用情勢の中で、マッチングが非常に難しいということが１つでございます。やはり職を求められる方は増えておりますが、それを受け入れる先が少ないということが１つ。もう１つは福祉業界的なもの、介護福祉業界への希望される方等ございますが、こちらの業種については介護業界の偏見といいますか、思い込みといいますか、そういったところがあるなあというところでございます。大変業態としてはきつい、大変だというイメージがどうも一般の方についているというところで、その辺りの意識改革なり、より企業を知っていただくという試みをさらにしていく、働くための現場をよく知っていただくという取組をしていくということが必要ということを感じております。
◆委員（池戸一成君） 65ページの一番下の地域農政推進対策費と、また68ページの一番上にも
後継者等就農給付金事業等、担い手育成に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、当該年度はどのような実績が出ることができましたか。
◎農政課長（服部憲浩君） 担い手育成については、新たな新規就農者の方への支援ということで、就農されてから約５年間ほど支援のほうをさせていただいております。昨年度につきましては、５年目まで続いていた方の実績が２名ほどあります。
◆委員（水野岳男君） さっきの生涯
現役促進地域連携事業のところ、62ページに戻っていただいて、このコロナの関係で年度の終盤というのは影響があるかと思ったんですけれども、その辺の影響というのはどのようなものがあったのかというのをちょっとお伺いできればと。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） やはり我々としては、見学会等を開催しようということで企画する段階で、なかなか企業訪問をさせていただけない、また基本受け入れるところがないということで、そういったマッチングを図る事業の展開がなかなか難しくなったということ。また、講演会等で人を集めて何かしようという試みもできないというところで、そういったアクションの起こし方についての大きなブレーキがかかったというのが一番大きかったところでございます。
◆委員（岩田紀正君） 67ページの先ほどの農業の関係で関連することかもしれませんけれども、元気な農業産地構造改革支援事業で、これは予算に対しての決算の数字の差が935万円ほどあると思うんですけれども、この数字についての要因のほうを教えていただけますか。
◎農政課長（服部憲浩君） こちらなんですけれども、新規就農者の方のイチゴの栽培施設への補助となっておりますが、当初計画しておったよりも工事費のほうが安く済んだよということでの差金となっております。
◆委員（吉岡健君） 今の関連ですけど、イチゴの関係ですけど、今年この整備をされた。ですので栽培自身がうまいこといっているかどうか、その辺りをちょっと教えてもらえますか。
◎農政課長（服部憲浩君） まだ取り組み始めたところということで、なかなか判断が難しいんですけれども、イチゴのほうは８月頃から育苗しまして、そこから本格的に育てます。収穫自体は冬場12月、１月から始まって、翌年の５月、６月まで続くよというところで、一応、昨年度からの続きで収穫のほうは無事できておると、あとはこの状態が無事続けばなというところでございます。
◆委員（池戸一成君） 68ページの畜産振興費の中で、昨年度は豚コレラが発生した年だったと思いますけれども、結果として、最終的に市として、県が主に主導権を握って対策をされておったと思うんですけれども、市としてはどのような対応をされたりとか、費用を使われたかというところがあれば教えてください。
◎農政課長（服部憲浩君） 豚コレラのほうは、今言い方は豚熱と変わってきたんですけれども、おととし発生して昨年度、経営のほうは全然しておらず、豚のほうの育成は取りかかっていないよと。市からは、一経営体に対しての具体的な補助金額等は執行しておりませんが、消毒剤など、いわゆる石灰とか、そういったものの配付等はさせていただいておるという状況です。
◆委員（吉岡健君） 80ページ、ふるさと納税ですけど、この件数、金額に企業版は入っていますか。
◎次長兼
観光交流課長（長浦淳公君） 企業版は、これには入っておりません。
◆委員（吉岡健君） ふるさと納税の関係で昨日だったかな、市税減が２億円で、今回返礼品で３億円程度ですね。トータル５億円、差が２億円、やらんかったらプラスはないんですけど、その辺りの今後の展開も含めて、この実績を踏まえながら見解を述べてください。
◎次長兼
観光交流課長（長浦淳公君） 令和元年度は、総務省のほうからの指導もありまして、返礼というか記念品を３割に抑えなきゃいけないということで、30年度に比べて寄附件数はあまり変わっていないんですけど、非常に６億円と寄附額が増えました。
今年も今のところは順調に伸びてきてはいるんですが、これがコロナによって全国の皆さんの収入というのがどういうふうに動いたかというところがありますので、これから年末にかけてどう伸びるかはまだ予断を許さない状況だと思います。
◆副委員長（塚原甫君） すみません。ちょっと戻っていただいて71ページなんですが、森林整備全体計画調査事業のところで、市内森林の現状調査を実施したとあるんですが、その結果について教えてください。
◎農政課長（服部憲浩君） こちらは、
森林環境譲与税からいただいたものの事業実施という形になるんですけれども、市内に45の林班、林が組織されていまして、実際その中のうちの人工林と呼ばれるものなんですけれども、人が木を植えたという部類の林になりますけれども、そういったところの下地の植物であるとか実際の樹木の状況を調査して、今後どの林を整備していくかというところの順位づけをしたというところがまず１つ。
もう１つとして、市内に９路線ほどの林道がございますが、延べで約11キロほどございます。そこの現況調査をして、またその結果、どこを順位づけして今後整備が必要かということの準備をしたという段階でございます。
◆委員（池戸一成君） 75並びに76ページのふれあいバスについてですけれども、様々な対策を練られたおかげで順調に利用者が伸びているわけですけども、76ページの一番上で、乗降調査であったり利用者ヒアリングの調査を行ったとありますが、今後の課題も含めて、どのような調査結果となっているでしょうか。
◎参与［
公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君） これは、公共交通会議がこれまでやってきたことをまとめて書いていますので、元年度としては乗降調査はしていないんですけれども、毎年12会場でバスの懇談会ということで御意見いただいています。
そういった結果で、我々としては要望を具現する形で、今の形になっているのは５年前なんですけれども、平成29年と昨年10月に中規模の改正をしたことで利用者増につながったかなあと思っています。ここに書いてありますけれども、アンケート調査としては今年やっていません。
課題は、今年チョイソコ事業に転換しようとしていますけれども、ふれあいタクシーのほうがちょっと伸び悩んでいましたので、そちらをより利便性を高める形で、今度チョイソコかかみがはらとして展開するところに行っています。
あと、各路線でそれぞれ地域ごとの要望はいただいています。例えば蘇原駅はもっと近いところに欲しいとか、あと商業施設が鵜沼のほうにできたので、そこに入ってほしいとか、我々そういったニーズを固めて持ちながら、次の改正に向けて、タイミングが合うときにやろうというところで課題はそれぞれの要望の中で持っています。その結果が、昨年10月のミニ改正なんですけれども、稲羽線、川島線を増便したことはそこにつながっています。
◆副委員長（塚原甫君） 105ページですが、学校経営振興事業で学校経営予算とありますけど、その事業費を交付したとありまして、その具体的な中身について、どんな事業をやったか教えてください。
◎次長兼総務課長（永井聡君） 学校経営予算は地域と連携した事業と、あと教職員の研修事業、それから特色ある学校づくり事業の大体３つに分かれておりまして、各学校工夫を凝らして、それぞれ事業を立案しております。
具体的には、どういったことが行われたかを申し上げますと、例えば蘇原中学校では、キャリア教育推進事業として地域で活躍する職業人の方や市内中学校出身者の先輩を学校に講師として迎え入れまして、ワークショップ形式のクエストエデュケーションを実施しております。社会問題を発見して、その解決方法をみんなで考えたりとか、あと売れるような商品開発を、これは想定の話なんですけど、そういったものを行うとかということをやっています。反響もよくて、生徒は自分の将来に役に立つ学びがあったかということを、98％が学びがありましたという回答でした。それから、教科の授業では学べない新しい見方、考え方が身につくことができたのかということについても95％が肯定的な意見でした。
ちなみに、これは予算が講師の方の謝礼金が12万4192円、それから備品等で６万5808円、総額で大体19万円ぐらいの予算のものです。
それから、また地域人材タイアップ事業、これも蘇原中学校の取組なんですが、３年生の面接の練習なんかに学校運営協議会の委員さんに来てもらって面接官をお願いしたと。様々な業種の方が様々な視点で生徒に質問を投げかけてくださったことで、生徒の視野を広げたり、自分の将来について具体的な見方や考え方を獲得することができたというところ、これも反響がよくて、面接官の方、その地域の方の満足度が100％、それから参加した生徒の満足度も100％という結果でした。これが中学校です。
あと、小学校も、これも１つ事例を紹介させていただきますと、八木山小学校でもいきいき縦割り活動事業というのが行われまして、これはみんなで、１年生から６年生までジェンガを楽しむという、そのジェンガの購入費用が予算として計上されています。お互いに要はアドバイスをし合ったり、うまく抜けたときにはお互い喜び合ったりとか、そういったところで異年齢で上手に楽しみながら学校生活を送るという、そういったことにも予算を役立てております。これは児童生徒のための予算のほうですね。これは児童会とか生徒会が主体となって、こういった授業をやりたいのでその予算化をお願いしたいというようなところで、市教委のほうで配当しているものになります。以上です。
◆委員（吉岡健君） 歳入に戻ってすみません。決算書の52ページ一番下段、
教育費委託金で選定されなかったから執行しなかったという部分がありましたけど、何か特別な理由はありますか。
◎次長兼総務課長（永井聡君） 清流の国の県の事業ですね。実は、前年度に各務原市は対象校としてその事業はやってもらったんですが、翌年度はほかの自治体でまだやっていない自治体がありましたので、県としてはいろんな自治体にやってほしいので、今回各務原市は一応対象外とさせていただきましたというような回答でした。
◆委員（吉岡健君） 特別な理由はない。
◎次長兼総務課長（永井聡君） はい。
◆副委員長（塚原甫君） 認定資料の109ページで教育相談事業についてですが、相談件数、電話、来所、非常に大幅に増えたという話がありましたけど、その要因についてはどのように考えておりますか。
◎
学校教育課長兼
教育センター所長（吉村嘉文君） すてっぷの相談が広く認知されたということがございます。それがまず一番の理由だと捉えております。
○委員長（五十川玲子君） ほかございませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（五十川玲子君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（塚原甫君） 認第１号中、令和元年度各務原市
一般会計決算の認定について、当委員会に付託された事項について賛成の立場で討論します。
産業活力部所管の事業としては、雇用対策事業として大学生航空機関連企業バスツアー、
学食トレイ広告事業、
就職マッチングイベント出展事業、生涯
現役促進地域連携事業など、関係機関と連携しながら市内企業の人手不足の改善などに資する取組でありました。
また、昨年10月に改正を行ったふれあいバス・ふれあいタクシー運行事業では、乗車人数が増加しており、市民の移動手段の確保につながりました。
また、市内産業の振興及び雇用の創出を図るため、企業立地助成事業、新規事業としては企業設備投資促進事業を実施しました。これら企業支援に関して、景気後退局面ではいかに行政が積極的に企業を支援し、市民の声を守ることが重要であるかは、もはや自明のことでございます。
教育委員会所管の事業としては、かかみがはら寺子屋事業2.0、ふるさと歴史発見事業、具体的には基礎学力定着事業、また産業活力部との連携による各務原ものづくり見学事業などに取り組むことで、地域で活躍できる人材育成と郷土愛の醸成を目的に子どもたちの夢を育むことに尽力しました。
さらに、教育相談事業としては、学校生活に不安や悩みを持つ児童生徒や、その保護者からの相談を受けるため、発達支援員を追加で雇用し相談件数も大幅に増加するなど、大きな成果であると考えます。
スポーツ施設整備事業では、弓道場整備事業、
川島スポーツ公園リニューアル整備事業に取り組み、市民の利便性向上に努めました。
以上のことから、当委員会審査の付託を受けた事業に関して、適切な予算執行がされておりますので賛成いたします。
○委員長（五十川玲子君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（五十川玲子君） 挙手全員であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
商工振興課長（進藤達彦君） それでは、議第62号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）のうち、産業活力部及び
教育委員会所管の事項について順次説明をいたします。
お手元に各務原市補正予算書及び予算説明書を御準備願います。
８、９ページを御覧ください。
まず歳入でございます。
17款県支出金、２項県補助金、５目
農林水産業費県補助金、補正額が200万円で、補正後の額は4514万7000円でございます。こちらは、ぎふ農業経営者育成発展支援金を収入するもので、補助率は10分の10でございます。
続きまして、歳出でございます。
22、23ページになります。
６
款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、補正額は200万円で、補正後の額は2984万円です。こちらは18節負担金、補助及び交付金として、岐阜県の支援制度の活用により、経営の不安定な就農初期段階の新規就農者２名に対して給付金を支給し、新規就農者の育成、確保を支援するものでございます。
◎次長兼総務課長（永井聡君） では、26、27ページをお願いいたします。
10款教育費、２項小学校費、１目小学校管理費、補正額711万3000円につきましては、修学旅行の実施について保護者の方の経済的負担の軽減を図るため、一部費用について市が負担するものでございます。具体的には、新型コロナ感染症拡大防止対策としてバスを増便する費用でありますとか、小学校の場合は１泊２日の行程を日帰りに短縮しておりますので、企画変更に伴う企画料の増額分、それから当日体調不良等の理由で参加できない児童が出ることも想定したキャンセル料なども計上しております。
小学校と同様の理由、内容で中学校については、３項中学校費、１目中学校管理費で1302万2000円、それから特別支援学校については、４項特殊学校費、１目特別支援学校管理費で50万3000円を計上しております。中学校と特別支援学校は、２泊３日の行程を１泊２日に短縮等しておりまして、また中学校については、修学旅行以外にも宿泊研修の企画キャンセル料も計上しております。
続きまして、債務負担行為ですね。では、ページをお戻りいただきまして４ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為補正は、令和２年以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、当委員会が所管する事項は下段のＩＣＴ支援員配置事業で、期間は令和２年度から令和３年度まで、限度額は4912万3000円でございます。
当該事業につきましては、来年度以降、小・中学校でタブレットを使った授業が円滑に行うことができるようにＩＣＴ支援員を配置することで、各学校をしっかりとバックアップするためのものでございます。実際に支援員が配置されますのは来年度以降になりますが、準備期間を考慮いたしまして、今年度中にプロポーザルを行い、早めに事業者を決定したいと考えております。
説明は以上です。
○委員長（五十川玲子君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（吉岡健君） 予算書27ページ、先ほど説明がございました修学旅行の件ですけど、たしか一般質問の前になると思うんですけど、岐阜県のほうから極力修学旅行をやめてほしいなあというようなニュアンスの報道があったと思います。まずこの予算を計上するということもあるんですが、その岐阜県の考え方、それから各務原市の教育委員会としての考え方をちょっと教えてください。
◎次長兼総務課長（永井聡君） 各務原市としては、学校や保護者、児童の思いを尊重させていただいたというところです。岐阜県も今回発表した中で、補助制度も加えて発表がありましたけど、行き先がたまたまその県内の岐阜県の補助対象になっているような施設を見学するような学校もございますので、そういった学校につきましては、その岐阜県の補助も活用する方向で進めているところです。
◆委員（吉岡健君） すみません。報道の仕方だったかも分からんのですが、極力やめてくれという部分は何かございましたか。
◎教育長（加藤壽志君） 基本的にということで通知だったんですね。ですから、本来は依頼事項なので、本市についてはもう７月の初めから変更も考えていたんですね。県が考えるもう１か月以上前から地域の状況とか保護者の思いとか、子どもたちの思いを考えながら、もう行き先変更とか日程変更を考えておりましたので、そういう経緯の中で、子どもたちの思いや保護者の思いや、また学校の思いも十分考えながら行き先変更してきました。ですから、県が言う前から既に本市としては対応しておったというふうに考えていただきたいというふうに思っています。ただし、今後の状況によってはどういうふうに変更するかはまた分からないということは思っています。以上です。
◆委員（池戸一成君） 23ページです。先ほど決算審査のときにも話題に上がりましたが、新規就農者に対して５年間支援をしていくよというようなお話もありましたけれども、今回のこの200万円というのは、それとは別でコロナの影響による特別な支援ということでよろしいんでしょうか。そういうわけではないんですか。
◎農政課長（服部憲浩君） それとは別なんですけれども、特にコロナとは関係なく、今まで就農条件によって補助対象とならなかった世代であるとか、就農状況、親元就農とか、いわゆるお父さんがやっているけど息子さんもやるよとなったときに、全部引き継いでお父さんが引退しないと補助対象にならなかったんですけれども、一緒になってやってもいいよと、ただし５年じゃなくて単年１年ですというのが、新しい制度のほうが県のほうでできまして、今年度から運用になったんです。ちょうどそれに該当する方が市内に２名出まして、100万円ずつの２名という形になります。
○委員長（五十川玲子君） ほかございませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（五十川玲子君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（五十川玲子君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第62号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（五十川玲子君） 挙手全員であります。よって、議第62号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、請願第２号を議題といたします。
代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆代表紹介議員（永冶明子君） 特に趣旨に沿って審議をいただきたいと思いますけど、取りあえずコロナの感染の状況の中で、子どもたちは大変なストレス、苦労を抱えて学習することになりました。とにかく40人という学習規模は、萩生田文科大臣も環境として考えなければいけないという考えも述べておられます。ぜひそういうことで、各務原市議会として意見書を出していただきたい。強くお願いを申し上げます。
○委員長（五十川玲子君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（塚原甫君） 代表紹介議員にお聞きさせていただきますが、教員を増やし、少人数学級が実現した場合、本市の場合は総額でどの程度の費用がかかりますでしょうか。
◆代表紹介議員（永冶明子君） 代表紹介議員としては、その金額幾らということについての今具体的な資料を持ち合わせておりませんが、当然、教員の採用については県のほうの事業になると思いますし、当然それに伴って予算が増えると思いますので、具体的な数字についてはちょっと上げられません。
◆副委員長（塚原甫君） それですと、ちなみにですが、現状小・中学校で幾らの費用がかかっているか御存じでしょうか。
◆代表紹介議員（永冶明子君） 幾らのどういうことでしょうか。ちょっとお尋ねの趣旨が分かりません。
◆副委員長（塚原甫君） 県とか国に要望するというふうにあるんですが、実際幾らかかるか、大体おおよその目安がないとなかなかな審議が難しいので、そこの根拠をお聞きしたいんですが、総額については分からないということだったので、今現状、認識のところで今幾らかかっているかということをお聞きしております。
◆代表紹介議員（永冶明子君） 何に幾らかかっている、その人件費ですか。教員の数を増やすことについて、人件費というのは予算は伴ってくると思いますけど、事業として、当然子どもたちの少人数学級を実現すれば教室が増えるわけですので、担任の先生が増えるということに伴って事業を拡大していくわけですから、予算を増やさなきゃいけないということも当然くっついてくることで、その金額を要望するわけではなくて、体制を改善していただきたいという要望です。その辺のところをちょっと御理解いただきたいと思いますけど。
◆副委員長（塚原甫君） 幾らかかるか分かんないけれども、要望したいということですね。分かりました。
ちなみにですが、先ほど紹介議員からもお話ありましたが、当然、教室数が増えるというふうになったんですが、ちなみに少人数学級が実現した場合、本市では何クラスになるんでしょうか。
◆代表紹介議員（永冶明子君） そういう具体的なことを決めるのは、これから事業が実施されるということに国のほうで決まって、それからいろいろ学級数その他、その学年ごとの子どもたちの人数等に合わせてクラス編成というのはされるわけですので、今現状何クラス増えますかということのこの請願の趣旨と、そこのところはちょっとマッチしない話だと思うんですけど。
請願の趣旨はそこではなくて、今のコロナ禍で子どもたちの40人クラスがどういう状況か想像していただいても分かると思うんですけど、とても１メートル以上離れての授業はできない状況に今子どもたちがいまして、文科大臣もそういうことでは学習する環境を改善しなきゃいけないということを言っているわけですから、それをコロナの今真っただ中で急がなきゃいけないという思いで請願を出されています。幾らかかるかとか、人数、教室が幾つ増えるかという話はその後の問題ですので、そこのところをちょっと理解していただかないと、請願の趣旨はそういうことをお願いしているわけですから、ぜひ検討はそこを、子どもたちの立場に立って考えていただきたい。お願いします。
◆委員（池戸一成君） ちょっと請願趣旨の内容を確認させていただきたいんですけれども、新型コロナウイルスの対策として３分の１とか、20人程度に縮小をしてほしいという内容なんですけれども、仮にコロナウイルスが終息した場合は元に戻せばいいという趣旨なんでしょうか。
◆委員（吉岡健君） 関連なんですけど、少人数学級で30人学級というふうにしてほしいという要望が日頃からも上げられています。残念ながら実現していないという部分はあるんですが、今池戸委員が言われたとおり、コロナ対策で20人ということを言われているということでよろしいですか。
◆代表紹介議員（永冶明子君） コロナで急いでほしいということを言っていて、少人数学級への全国知事会、それから市長会、町村会のほうからも、この少人数学級というのはやはり時代に即して対面学習をする上でも非常に有効だと。分散登校したときに、午前と午後で20人ずつ分かれて授業をやったときも、先生たちは本当にきめ細かく子どもたちの一人一人の顔を見ながら授業ができたと、とてもいい学習効果、それから子どもたち一人一人にきめ細かく対応できる授業ができてとてもよかったと。子どもたちにとっても教員にとってもよかったと、こういう声が上がって、これはやっぱり世界レベルの、先進欧米諸国はもう既に20人学級、30人以下学級なんですね。そういうレベルに日本の学習環境をちゃんと上げていくということが今求められていて、子どもたちの一人一人の抱えているいろんな問題がある中で、きめ細かい教員の目、それから親たちの期待に沿う学習効果、そういうもののためにも早く少人数学級にしてほしいという思いは以前からあって、このコロナになったわけですから、当然急いでほしいということを請願の趣旨の重きにあるわけですけれども、今後も少人数学級を引き続き世界レベルで教育環境を整えていくということは元に戻すんではなくて、そういうことは当然前提にあるわけです。以上です。
◆副委員長（塚原甫君） 論旨をはっきりしていきたいんですけれども、教員の負担軽減ということで、検温や消毒というのが非常に負担になっているということで、実際そういった課題もあるのかもしれないんですけれども、検温や消毒というコロナ対応に係る実務の負担ということであれば、これはパートの方々のような自由度の高い働き方を求めている方々に対して委託したほうが効率的なんではないかなあと。先生にやっていただかなくても、ほかの方々、民間の方々等を含めてやっていただくほうが効率的なんじゃないかと思うんですが、なぜ教員を増加しなきゃいけないのか、その根拠について明確に教えてください。
◆代表紹介議員（永冶明子君） 明確に言っているつもりですけど、消毒を今、コロナの拡大が深刻になっている状況の中で、今おっしゃったパートの人をここに入れるとかいうことについては、教育の現場では、そういうよそから大勢の人が入るということもやっぱり考えなくちゃいけないと。感染下で毎日入れ替わり立ち替わりそういうパートとおっしゃったけど、そういう方が入るということについてもやっぱり慎重に考えなきゃいけないということがあったわけですよ。だから、そういうことで雇えばいいという話ではなくて、先生としての仕事は当然、このコロナの応急対応で仕事が増えたということは、働き方改革の面からいっても負担になっているということは十分お分かりのことだと思うんですけど、パートで補えばいいという話がすぐ３月、４月の段階でできましたか。それは学校で対応しなきゃいけないということでそういうふうになっているんです。現実にそんな中で、学校を休校にして対応するということになったその後も、それをちゃんと補充しないで学校の授業が始まったわけですよ。子どもたちにとっては振り回される格好で危険な３密状態で授業をやっています。給食も食べています。
その点で、今の現状と、それから今後これに対応して充実させていくためにも、先生を増やしていくという方向で国は対応しろと、お願いしますと言っているわけですから、場当たり的な対応ではなくて、子どもたちの環境を整える意味では、しっかりとした国の指針を出してほしいということを言っているわけですから、そこでこの地方議会でブレーキをかけることじゃないと思いますけど。
◆委員（吉岡健君） 紹介議員すみません、ちょっと教えてください。
半分に減らして20人で、午前午後で対応されたというふうにお話しされたんですけど、うちはたしか、各務原市は１日置きだったですよね。半分にクラスをしていなかったはずなんです。今言われたのは、よその市町で取り組まれたことを紹介されたということでよろしいですか。
◆代表紹介議員（永冶明子君） 全国でいろんな声がありまして、その声を文科大臣も聞いての発言もありました。そういうことで１つの例として、各務原市に限った問題ではないですので、市として検討していただくのは、そういう条件下でやったところの意見も参考にしてほしいという意味で上げました。
○委員長（五十川玲子君） ほかございませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（五十川玲子君） 以上で質疑を終結いたします。
これより委員の討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（塚原甫君） 本請願については、反対の立場で討論をいたします。
本請願にある少人数学級の実現について、そのものについては大変共感する点が多く、教員の増加によってそれが可能となり、より充実した教育が実現するのであれば、私としても強く応援したい事案でございます。しかしながら、少人数学級については、今後児童生徒の減少が見込まれる可能性があること、一方で教室数の確保に関する懸念など、学校のハード面の課題として、全ての学校で少人数学級が早急に実現できる見込みではないこと、そして紹介議員から先ほど具体的な金額や教員の数など数字の根拠を持った御説明がいただけなかったので、大変残念ではございますが、本請願については不採択とすべきだと考えます。
○委員長（五十川玲子君） これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
おはかりいたします。請願第２号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（五十川玲子君） 挙手なしであります。よって、請願第２号は不採択すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（五十川玲子君） 正・副委員長一任の声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成は、そのように取り扱います。
以上で
経済教育常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午前11時46分
───────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
経済教育常任委員会委員長 五十川 玲 子...